畑中鐵丸アーカイブス

夫が家を出て行きました。

原因は、夫の浮気です。それでも生活は続きます。

子供の食費も、学校の費用も、待ってくれません。

ようやく裁判所に生活費の額を決めてもらったのに、今度は
「給料が下がったから減額してほしい」
と言ってきました。

自分で給料を決められる人間が、
「給料が下がった」
と言う。

──その言葉を、あなたはどこまで信じますか。

しかも、この夫には前歴があります。

裁判所での調停の場で、収入や財産を証明する資料──確定申告書や会社の株式資料など──の提出を頑として拒否していました。

そして裁判所が正式に
「毎月いくら払いなさい」
と決めた後も、何の連絡もなく支払いを滞らせ続けています。

その同じ人物が今、
「話し合いで減額したい」
と言ってきているのです。

給料とは、自分で決められないものだ──という思い込み

多くの人は、給料とは
「もらうもの」
だと思っています。

会社が決めて、毎月口座に振り込まれる。

自分にはどうにもできない。

そういう前提で、他人の給料の話も聞いています。

だからこそ
「給料が下がった」
と言われると、思わず信じてしまう。

でも、それは相手がサラリーマンの場合の話です。

自分が株主であり社長でもある
「オーナー社長」
にとって、役員報酬とは自分の意思で自由に動かせる数字に過ぎません。

蛇口をひねるように絞ることも、必要とあれば戻すことも、いつでもできる。

さらに言えば、役員報酬を下げたからといって、生活が苦しくなるとは限りません。

その分を会社の内部に蓄えておく、豪華な社用車や接待費を
「経費」
として会社に負担させる──右ポケットから左ポケットに移すだけで、本人の懐は痛まない。

「給料が下がった」
は事実かもしれないが、
「生活が苦しくなった」
は別の話なのです。

世間には、数字を操れる立場の人間がいる。

そしてその人たちは、必要なときに数字を動かすことを、当然のこととして知っています。

誠実な交渉は、誠実な相手にしか通じない

ここで１つ、冷静に考えてほしいことがあります。

この夫は、裁判所という公式の場で資料提出を拒否し、裁判所が決めた支払い義務すら無視し続けてきた人物です。

法律も、手続きも、約束も、自分に都合が悪ければ守らない。

それをすでに、行動で示しています。

そういう相手に対して
「ここはひとつ、常識的に話し合いましょう」
と臨むのは、どういうことか。

善意を見せた瞬間に、それは弱点になります。

誠実さとは、誠実な相手との間でしか武器になりません。

不誠実な相手との交渉では、むしろ
「こちらも一筋縄ではいかない」
と思わせることが、唯一の防御線になるのです。

「話し合いに応じる」かどうかは、こちらが決める

向こうが
「話し合いたい」
と言ってきたからといって、すぐにテーブルに着く義務はありません。

交渉とは、応じた時点で相手のペースに乗ることでもあります。

もし応じるとすれば、条件があります。

まず、裁判所が決めた未払い分を全額支払うこと。

約束を破り続けている人間が新しい約束を求めてくる、その矛盾をまず解消してもらう必要があります。

次に、調停の場で
「見せない」
と突っぱねた確定申告書などの収入資料を、今度こそ開示すること。

そして会社の収益・内部留保・経費の使われ方を含む財務状況、さらに個人の資産状況と生活水準も、すべてガラス張りにすること。

「それを全部見せてもらえれば、話し合いに応じます」
──この一言を、静かに、しかし揺るぎなく言い続ける。

隠しごとのある相手には、これが最も効く言葉です。

被害者の顔をしているのは、誰か

最後に、１つだけ忘れないでほしいことがあります。

今、相手は
「経済的に苦しくなった」
という顔をしています。

しかしそもそも、なぜこうなったのか。

夫の繰り返す不貞と、一方的な家出。家庭を壊したのは、夫自身の行動でした。

その事実は、何も変わっていません。

都合のいい数字だけを持ち出して、都合のいい結論を求める。

そのロジックに、乗ってあげる必要はまったくないのです。

結局のところ、話は単純です

「過去の清算」
と
「情報の完全開示」
を条件として突きつけ、それが満たされるまでテーブルに着かない。

それだけです。

不誠実な相手との交渉で唯一有効なのは、こちらも条件を持つことです。

感情的にならず、怒らず、ただ静かに
「先にこれを全部見せてください」
と言い続ける。

それだけで、相手の手の内は少しずつ見えてきます。

そして相手が本当に隠しごとを抱えているなら、その沈黙が、何よりも雄弁に語ります。

著：畑中鐵丸

「お客様をお待たせしないよう、良かれと思ってその場で回答しました」。 

若手社員が胸を張って語るこの
「機転」
や
「個性」
が、時に会社全体を吹き飛ばす時限爆弾になることをご存知でしょうか。 

無形の価値を提供する専門サービス企業が提供しているのは、スペックの決まった
「モノ」
を売る商売ではありません。

目に見えない
「専門的な知恵」
や
「最適な判断」
を売る“無形のサービス業”です。 

だからこそ、顧客からの
「ヒアリング（事情聴取）」
と、それに対する
「回答（方針提示）」
は、全く別次元の業務として厳格に分けなければなりません。 

本記事では、事例を題材に、担当者の
「我流の回答」
がもたらす恐ろしいリスクと、組織の品質を担保するために必須となる
「トップのコピーロボット化」
というマネジメント術について解説します。

＜事例／質問＞

先生、現場の社員の
「暴走」
に頭を抱えております。

当社は、法人向けの経営・ＩＴ課題の解決サポートなど、専門的なソリューションを提供しています。

形のある商品を売っているわけではなく、我々の
「知恵」
や
「対応力」
こそが商品です。

最近、若手や中堅のコンサルタント、あるいは営業担当者が、クライアントからトラブルの相談や追加の要望を受けた際、現場で勝手に
「それはウチの責任ですね、無償で対応します」
「その課題、すぐに追加で解決できますよ」
などと回答（約束）してしまい、後から会社として対応できずに炎上するケースが相次いでいます。

本人たちを問い詰めると、
「お客様を待たせてはいけないと思い、自分の判断でスピーディーに回答しました」
「マニュアル通りではなく、私の個性を活かして柔軟に対応しました」
などと、悪気がないどころか、むしろ
「お客様のために良い仕事をした」
と思い込んでいる始末です。

このような
「良かれと思った現場の暴走」
を防ぎ、形のないサービスを提供する組織としての品質を一定に保つには、どのようなルールや指導が必要でしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

社長、その若手社員の方々の
「個性」
や
「機転」
は、御社のような無形のサービスを提供する企業にとって、猛毒です。

「誰が、誰に対して、どういう知的レベルに基づき、どんなクオリティの回答（コンサルテーション）を行っているのか、トップが把握できない」 

これは、会社という船の底に、いつ爆発するかわからない時限爆弾をいくつも仕掛けられているのと同じ、極めて恐ろしく、危険な状態です。

結論から申し上げます。 

「『事情聴取（ヒアリング）』と『回答（アンサー）』のプロセスを完全に分離し、後者から担当者の『個性』を徹底的に排除してください」

これが、組織の品質と安全を守るための鉄則です。

その理由とメカニズムを解説しましょう。

１　形のない商売だからこそ「問診」と「処方箋」を混同してはいけない

モノを売る商売であれば、商品のスペック自体が一定の品質を保証してくれます。

しかし、御社のようなコンサルティングやサポート業務は、
「目に見えない専門的な判断や知恵」
そのものが商品です。

クライアントからの相談対応は、医療行為に似ています。 

「熱がある」
「お腹が痛い」
「ここを直してほしい」
というクライアントの訴えを聞き出し、状況を整理する
「事情聴取（ヒアリング・問診）」。 

これは、担当者が現場で自由に行って構いません。

むしろ、愛想よく、コミュニケーション能力（個性）を大いに発揮して、相手のニーズや事実関係を正確に引き出すべきです。

しかし、
「では、この薬を飲みましょう」
「明日、無料で追加対応しましょう」
という
「回答（処方箋の提示・方針決定）」
は全く別次元の行為です。 

ここは、高度な専門知識、過去のトラブル事例、会社の経営判断、リソースの採算計算がすべて求められる
「トップ（責任者）の領域」
です。

見習い看護師が、勝手に
「私の個性と判断で」
劇薬を処方したら、患者は死にますし、病院は潰れます。 

無形の価値を提供するビジネスも同じです。

現場の
「ヒアリング」
と
「回答」
は、明確に分離しなければならないのです。

２　回答から「担当者の個性」を抹殺せよ

若手社員は
「自分の個性を活かして柔軟に対応した」
と言っているようですが、ビジネスにおける
「回答」
に、担当者個人の
「個性」
など１ミリも必要ありません。

形のない商売において、会社として提供するサービスや回答方針は、常に
「会社のトップ（あるいは責任者）」
の知的レベルとクオリティで統一されていなければなりません。 

Ａ君に相談したら
「タダでやります」
と言い、Ｂ君に相談したら
「１００万円です」
と言う。

そんな属人的でバラバラな対応をする会社を、誰が信用するでしょうか。

担当者に徹底させるべきは、
「ヒアリングは持ち帰る。回答方針は、すべて責任者の決裁を得てから伝える」
という絶対ルールです。 

そして、クライアントに伝える回答は、
「担当者個人の考え」
を綺麗さっぱり消し去り、
「社長（責任者）の思考と個性」
を完全コピーして作成・伝達させるのです。

３　社員は「トップのコピーロボット」たれ

「そんなことをしたら、社員の自主性や個性が死んでしまう」
という反論があるかもしれません。 

しかし、学校の教育とビジネスの現場は違います。

お客様が御社にお金を払うのは、若手社員の
「未熟な個性」
に対してではありません。

「御社という組織（トップ）の品質と確かな信頼」に対してです。

担当者の仕事とは、自分の我流を押し通すことではなく、自分の個性を完全に抹消し、トップの思考や方針を正確にトレースする
「トップのコピーロボット」
となって、最高のクオリティをお客様にデリバリーすることなのです。

結論

「現場での即答」
を固く禁じてください。 

「お話を伺いました。私たちが扱っているのは安易にお答えできる『モノ』ではございません。社内で持ち帰り、責任者と協議の上、最適な解決策を正式にご回答申し上げます」 

この一言を、涼しい顔で言えることこそが、本当の意味での
「有能な担当者」
です。

「個性」
を発揮するのは、休日のカラオケかＳＮＳの中だけにしておけ、と優しく、しかし冷徹に指導してあげてください。

著：畑中鐵丸

酒気帯び運転。

世間は厳しいです。

ニュースも厳しいです。

法律も重いです。

それならば、被害者は圧倒的に有利なのでしょうか。

裁判をすれば、思いどおりの賠償が取れるのでしょうか。

実は、ここに大きな錯覚があります。

・世論の層
・法定刑の層
・そして実務の層

この三層を分けて考えなければ、戦略を誤ります。

本稿では、酒気帯び事故を題材に、刑事手続という
「最強の交渉カード」
の賞味期限を、冷静にミエル化していきます。

＜事例／質問＞

先生。

私は信号待ち中に後方から追突されました。

相手は酒気帯び運転でした。

呼気検査の数値は基準値を超えていたようです。

ただし高濃度というほどではなく、初犯とのことです。

私は全治２か月のむち打ちです。

後遺障害は残らない見込みです。

警察の捜査は進んでいますが、在宅のままです。

検察の処分はまだ分かりません。

相手方の保険会社は、慰謝料や休業損害について一定額を提示してきましたが、正直、低いと感じています。

酒気帯びという重大な違反ですから、厳しく処罰されるべきだと思います。

また、民事訴訟を起こせば、より高額の賠償を取れるのではないかとも考えています。

１　刑事処分を待たずに民事訴訟を起こすべきでしょうか
２　酒気帯びであれば、賠償額は大きく増えるのでしょうか
３　示談と裁判、どちらを選ぶべきでしょうか

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

まず申し上げます。

怒りは当然です。

酒気帯びで追突される。

理不尽です。

しかし、怒りと回収は別問題です。

正義とキャッシュフローも別問題です。

ここを分けて考えましょう。

結論から言えば、
「刑事というカードが効いている間に示談でまとめる」
これが最も合理的です。

なぜか。

三層構造で整理します。

世論という層

酒気帯び事故に対する社会の目は厳しい。

会社への影響。

家族への影響。

免許取消の可能性。

加害者は不安です。

この不安は、交渉上のエネルギーになります。

しかし、世論はお金を払いません。

ＳＮＳの怒りは銀行口座に振り込まれません。

ここを混同してはいけません。

法定刑という層

道路交通法は重いです。

酒酔いなら３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金。

酒気帯びでも２年以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金です。

条文だけ見れば厳罰です。

とはいえ、実務は個別事情で動きます。

・初犯
・数値は中程度
・被害は軽傷
・示談が成立

この条件であれば、罰金で終わる事案も少なくありません。

条文の重さと、運用の現実。

ここに落差があります。

そして、この落差が
「時間制限」
を生みます。

処分が確定する前。

前科の可能性が現実味を帯びている間。

この瞬間こそが、カードの効力が最大になる時間帯です。

実務という層

では民事訴訟はどうか。

裁判をすれば勝てるでしょう。

過失は明白です。

しかし、判決とは何か。

裁判所が
「支払え」
と書いた文書です。

文書それ自体が現金ではありません。

本件では任意保険が前面に出ます。

実際の支払主体は保険会社です。

保険会社は世論で動きません。

怒りでも動きません。

基準で動きます。

・自賠責基準
・任意保険基準
・裁判基準

後遺障害のないむち打ちであれば、慰謝料は数十万円から１００万円前後が一応の目安です。

休業損害を加えても、青天井にはなりません。

裁判をしても、基準の範囲内に収まるのが通常です。

半年、１年かけて増える差額は限定的でしょう。

割に合うか。

そこを計算します。

戦略の整理

世論は追い風です。

法定刑は重いです。

しかし実務は冷静です。

この三層を俯瞰すると、答えは明確です。

「刑事が効いているうちに、示談をまとめること」

処分が確定すれば、加害者の恐怖は減ります。

罰金を払い終えれば心理的区切りがつきます。

その後に民事を提起しても、交渉力は落ちます。

民事訴訟は最後のカードです。

最初のカードではありません。

・請求額をミエル化する
・証拠をカタチ化する
・交渉条件を文書化する
・そして、最も効く瞬間にまとめる

それが、感情に流されず、実利を取る方法です。

著：畑中鐵丸

「役員なんて誰もやりたくない。でも、誰かがやってくれないと困る」。 

多くの任意団体や組合が、この
「フリーライダー（タダ乗り）」
の問題に頭を悩ませています。 

しかし、現役員が自己犠牲で延命措置を続けることは、組織にとっても健全ではありません。 

本記事では、次期役員の選出が難航する団体を舞台に、あえて
「解散」
という選択肢を突きつけることで、構成員の当事者意識を強制的に覚醒させる、荒療治としての総会運営術について解説します。

＜事例／質問＞

先生、もう限界です。

知恵をお貸しください。

私は、ある地域の
「観光・物産振興協議会（仮称）」
の会長を務めています。 

この会は、地元の商店主や企業が集まって活動しているのですが、近年は活動がマンネリ化し、役員の負担ばかりが重くなっています。 

私も含め、現執行部はもう何期も留任しており、疲弊しきっています。 

「次は誰かに代わってほしい」
と打診しても、会員たちは
「忙しい」
「器じゃない」
と逃げ回るばかり。

そのくせ、
「会が無くなると困る」
「もっとイベントをやれ」
と要望だけは一人前です。

７月末に総会を控えていますが、またなし崩し的に
「現執行部の続投」
を押し付けられそうです。 

この
「地獄の奉仕活動」
から抜け出し、かつ、会員たちに責任ある行動を取らせるためには、どのようなシナリオで総会に臨めばよいでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

会長、お疲れ様です。 

あなたは
「ボランティア」
であって、
「奴隷」
ではありません。 

嫌なら辞める権利がありますし、組織を維持する義務など、どこにもありません。

ご相談の状況を打破するための特効薬は一つです。 

「組織の脳天に拳銃を突きつけ、『お前らが引き継がないなら、こいつ（組織）を殺す』と脅すこと」 
です。

穏やかではありませんが、これが唯一、フリーライダーたちの目を覚まさせる方法です。 

次回の総会に向け、以下の
「三段構え」
のシナリオを実行してください。

１　招集通知に「遺言」を書く

まず、総会の招集通知に、単なる事務連絡ではなく、強烈なメッセージ（爆弾）を仕込みます。 

以下の文言を付記してください。

「現役員としては、次期続投は考えておりません。自選、他薦も含め、次期役員を募りたいと考えます。 なお、万が一、就任を了承する役員が規定数に達しない場合、本会がすでに一定の役割を果たしたものとして、『会を解散すること』も含め提案させていただきたいと考えています」

これは、
「脅し」
ではありません。 

「役員がいない組織は存続できない」
という、物理法則の確認です。 

「役員候補者が出てこないことを想定した腹案（＝解散・清算スキーム）」
を用意していることを匂わせ、 
「我々は本気だ。誰も手を挙げなければ、この会は終わる」 
という覚悟を示してください。

２　総会当日のシミュレーション

当日は、以下の３つのパターンのいずれかになります。 

どれに転んでも、あなたにとっては
「勝利（解放）」
です。

• パターン１：役員やりたい奴がわんさかいる（あるいは渋々手を挙げる）
「解散されたら困る！」と慌てて誰かが手を挙げた場合。 
「どうぞどうぞ」と、満面の笑みでバトンを渡し、引き継ぎをして、あなたは自由の身です。

• パターン２：役員規定数に満たない 
誰も手を挙げない、あるいは定足数に足りない場合。 
「仕方ないですね。担い手が集められないなら、この会に存続の価値はありません。ニーズがないということです」 と冷静に宣言し、「解散」の審議に入ります。
これも、あなたは自由の身です。

• パターン３：役員はやらないが、お前ら（現執行部）頑張れと言う 
最も多いのが、この「無責任なガヤ」です。 
「俺は忙しいから無理だが、会長、あんたが適任だ。もう一期やってくれ」などと言う輩に対しては、 「それは『責任ある議論』ではありません」 と一刀両断し、瞬殺してください。 
「私が辞めると言っている以上、続投はありません。代わりがいないなら、解散（パターン２）です」と突き放します。

３　「解散」は敗北ではない

もし、パターン２（解散）になったとしても、嘆くことはありません。 

役員のなり手すらいない組織は、すでに
「脳死状態」
です。 

無理やり延命措置（現役員の犠牲）を続けるよりも、安楽死させてあげて、残った財産を会員に返還する（清算する）ほうが、よほど誠実で経済合理性のある経営判断です。

結論

「誰かがやってくれる」
という甘えを許してはいけません。 

「あなたがやるか、組織が死ぬか」 

この二択を突きつけることこそが、リーダーとしての最後にして最大の教育的指導なのです。

堂々と、引き金を引く準備をして、総会に臨んでください。

著：畑中鐵丸

「忙しいから断る」
は、二流の仕事です。 

一流は、断りながら
「次回の予約」
を取り付けます。 

本記事では、繁忙期に舞い込んだ有力者からの依頼に対し、あえて
「相談のみ」
を受けることで、案件受任以上の
「プロモーション効果」
を狙う、したたかな営業戦略について解説します。

＜事例／質問＞

先生、新規案件の受任可否についてご判断をお願いします。

先日お問い合わせをいただいた、中堅精密機器メーカーの金田社長（仮名）からのご依頼の件です。 

内容は、取引先との契約トラブルに関する対応依頼なのですが、現在の私の事務所のリソース状況を確認したところ、既存案件で手一杯であり、これ以上の新規受任は物理的に困難な状況です。

丁重にお断りするメールをお送りしようと思いますが、相手が社長様ということもあり、将来的な関係構築の可能性を考えると、単にお断りするだけでよいものか迷っております。 

角を立てずに、かつ、将来の
「種まき」
になるような断り方はあるのでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

結論から申し上げます。 

原則は
「塩対応」。

しかし、相手が食い下がってくるなら、
「毒見（お試し）」
だけさせてあげなさい。

プロフェッショナルとして、品質を維持できない状態で仕事を受けるのは、自殺行為です。 

ですから、まずは事務的に、かつ冷徹にこう返信してください。

 「残念ですが、案件ピーク時なので、現在受けられません」

「忙しい」
というのは、プロにとって最高のブランド価値の証明です。 

「いつでも空いてますよ」
という暇な店より、
「予約でいっぱいです」
という店の方が、行ってみたくなるのが人間の心理です。

しかし、ここで終わらせては、ただの
「つれない店」
です。 

もし、先方が
「どうしても」
と食い下がってきた場合。 

あるいは、あなたがその社長に
「将来性（太客になるポテンシャル）」
を感じた場合。

その時は、プランＢを発動します。 

「案件受任はできない前提ですが、『相談のみ』ということであれば、お引き受けします」 
と提案するのです。

ここには、高度な計算があります。 

この
「相談」
の目的は、問題解決（実務の提供）ではありません。 

「当該社長へのプロモーション」 
です。

つまり、 
「ウチは忙しいから、あなたの面倒を最後まで見ることはできない。 けれど、１時間だけ、私の『脳みそ』と『切れ味』を見せてあげましょう。 そうすれば、あなたが抱えている問題の『急所』と『解き方』くらいは教えてあげられますよ」 
というスタンスです。

これは、満席の高級レストランが、 
「お席はご用意できませんが、シェフのスペシャリティの試食だけなら、厨房の隅で立ち食いでよろしければどうぞ」 
と言うようなものです。 

そこで出された料理が絶品であれば、客は必ず
「次はいつ空いていますか？」
と予約を入れて帰ります。

「仕事はしないが、実力は見せる」 
受任できないときこそ、最大の営業チャンスなのです。 

どうぞ、恩着せがましく、最高のアドバイスをしてあげてください。

著：畑中鐵丸

「憎い夫と、一秒でも早く別れたい」 

感情的にはそうでしょう。

しかし、経済合理性の観点からは、その
「焦り」
は命取りになります。 

ただし、これには重大な
「前提条件」
があります。

相手に
「資力（搾り取れるだけのカネ）」
があるかどうかです。 

本記事では、離婚紛争を
「不採算ＪＶ（ジョイント・ベンチャー）の清算」
と捉え直し、相手の懐事情（Ｂ／Ｓ：貸付対照表とＰ／Ｌ：損益計算書）を見極めた上で、
「しがみついて兵糧攻めにする」
か、
「泥舟から即座に脱出するか」
を決めるための冷徹な判断基準について解説します。

＜事例／質問＞

先生、離婚の条件闘争についてご指南ください。

別居中の夫（Ｔ男）から、離婚調停を申し立てられました。 

夫の言い分は
「もう関係は破綻している。早く離婚して、他人になりたい」
という一点張りです。

私（Ｙ子）としては、夫への未練はありませんが、これからの生活の安定（カネ）が最優先です。 

相手のペースに乗せられて、安く離婚に応じるつもりはありません。

こちらの目的（経済的利益）を最大化するためには、感情的に
「離婚してやる！」
とハンコを押すべきか、それとも粘るべきか。 

どのような戦略で戦えば、相手から最大限のものを引き出せるでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

Ｙ子さん、感情は関係ありません。 

これは、 
「不採算ＪＶ（ジョイント・ベンチャー）の清算事業」 
です。

結論から申し上げます。 

相手に
「カネ（資力）」
があるなら、
「絶対に離婚しない」と拒否して兵糧攻めにてはいかがでしょうか。

逆に、相手が
「借金まみれ」
や
「低収入」
なら、１秒でも早く離婚して逃げてください。

この戦略の分かれ道は、相手が
「宝船」
か
「泥舟」
か、その一点に尽きます。

１　「現状維持（離婚拒否）」が最強の武器になる条件

まず、相手が
「高収入」
や
「資産家」
である場合です。 

この場合、相手が離婚を急いでいるのは、今の状態が彼にとって 
「サブスクリプション（定額課金）地獄」 
だからです。

現在の法律では、夫婦である限り、彼には婚姻費用（あなた：妻や子どもの生活費）の支払い義務が発生し続けます。

彼にとって、今の状態（別居中）は、 
「サービス（家庭の安らぎ）は受けられないのに、高額な会費（生活費）だけ引き落とされ続ける」 
という、経済的に最も苦痛な状態です。 

だからこそ、彼は一刻も早く
「離婚（解約）」
をして、このフロー（毎月の出費）を止めたいのです。

このケースでは、 
「現状維持（離婚しない）」 
を貫くことで、相手を出血させ続け、
「手切れ金（解決金）」
を積み増しさせる戦略が有効です。

２　「泥舟」からは即座に退避せよ

しかし、もし相手が以下のような状況なら、話は１８０度変わります。

• 借金まみれである
• 収入が低い、あるいは無職である
• 浪費癖があり、資産を食いつぶしている

この場合、
「離婚しない」
という選択は、 
「沈みゆく泥舟に、自ら鎖で身体を縛り付ける自殺行為」 
です。

相手にお金がなければ、どんなに粘っても
「婚姻費用」
は取れません（無い袖は振れません）。 

それどころか、夫婦でいる期間が長引けば長引くほど、相手の借金トラブルに巻き込まれたり、あなたが相手を扶養しなければならないリスクすら生じます。

相手が
「経済的な死に体」
なら、戦略は 
「損切り（ロスカット）」 
一択です。

 １円も取れなくてもいいから、一刻も早く他人になり、自分の身の安全と将来の生活防衛を図るべきです。

３　「宣戦布告」の前に、相手のＢ／ＳとＰ／Ｌを見ろ

戦うか、逃げるか。 

それを決めるのは、愛憎ではなく 
「相手の財務諸表」 
です。

相手に十分な支払い能力（兵糧）があるなら、以下の手順で追い込みます。

• 保険・手当の切り替え： 
受取人を自分に変更する（水面下で済ませる）。

• 持久戦の開始： 
「離婚？　しませんよ。生活費（婚姻費用）だけは法律通り払ってくださいね」
と涼しい顔で請求し続ける。

相手が音を上げて、 
「頼むから別れてくれ。手切れ金として〇〇〇〇万円積むから」 
と膝を屈するまで、ひたすら
「婚姻費用」
という名の請求書を送り続けるのです。

結論

あなたの目的が
「生活の安定（カネ）」
なら、まず相手の財布の中身を冷徹に見極めてください。

相手が
「金の卵を産むガチョウ」
なら、決して手を離してはいけません。

相手が
「疫病神（貧乏神）」
なら、全力で縁を切ってください。

離婚届とは、タダの紙切れではありません。 

あなたが相手に
「自由」
という商品を売ってあげるための
「超高額な請求書」
になることもあれば、あなた自身を地獄から解放するための
「緊急脱出装置」
になることもあるのです。

著：畑中鐵丸

「来月退去するのは物理的に無理だから、正直に再来月と言おう」。 

その真面目さが、交渉では命取りになります。 

交渉とは、自分の都合を正直に告白する場ではなく、最終的な着地点を見据えて
「ボール」
を投げ合うゲームです。 

本記事では、契約トラブルを題材に、プロが計算して投げる
「高めのボール（実現不可能な要求）」
の効用と、素人が陥りがちな

「内容証明郵便の形式不備」
という落とし穴について解説します。

＜事例／質問＞

先生、作成いただいた内容証明郵便の案文について、修正の相談です。

当社（仮称：シェアオフィス・アルファ）は、現在入居しているビルのオーナーに対し、賃貸借契約の解除と賃料支払いの停止を通知しようとしています。 

契約期間の解釈について双方に相違があり、揉めている案件です。

先生の起案では、
「６月末での契約解除」
を主張することになっていますが、これは現実的に不可能です。 

現状復帰工事や引越し業者の手配を考えると、物理的に６月中に出ることはできません。 

万が一、相手が
「わかった、６月に出ろ」
と言ってきたら、対応できずに困ります。

ですので、現実的なラインである
「７月解除」
に変更してください。 

あわせて、請求金額も実態に合わせて修正したいです。

なお、費用節約のため、この通知書は私の名前で、私自身が郵便局から発送します。 

いただいた文書を印刷して、ホッチキスで留めて送ればよいのでしょうか？ 

正式な形式があればご教示ください。

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

社長、あなたは
「正直」
すぎます。

そして、交渉というものを
「懺悔（ざんげ）」
か何かと勘違いしておられるようです。

結論から申し上げます。 

「６月解除は『物理的に不可能』だからこそ、主張する意味があるのです」

ご自身で発送されるとのことですので、戦略の意図と、事務的な落とし穴について解説しましょう。

１　交渉は「中庸」ではなく「極端」から始まる

まず、今回の戦いの構造を整理しましょう。

• 相手の言い分（０）： 
「契約期間はまだまだ先だ。１１月末ですらない。もっと長く借りろ」

• 当方の真の狙い（１）： 
「１１月で解除し、敷金で相殺して手打ちにしたい」

ここで、最初から正直に
「１１月でお願いします」
と言ったらどうなるでしょうか？ 
相手はそこからさらに交渉を始め、
「じゃあ間を取って来年の１月で」
と押し込んでくるでしょう。 
これでは、こちらの負けです。

だからこそ、 当方の
「高めのボール（２）」： 「ふざけるな！ ６月末で即時解除だ！ 敷金は耳を揃えて全額返せ！ さらに損害賠償も払え！」 
という、相手がのけぞるような
「極端な要求」
を最初にぶつけるのです。

これを
「アンカリング（錨を下ろす）」
といいます。

最初に
「６月解除」
という強烈なボールを投げておくことで、
「６月は勘弁してください、せめて１１月で・・・」
と相手が言ってきたときに、
「仕方ないですね。では特別に１１月で手を打ちましょう」
と、恩着せがましく、こちらの
「真の狙い（落とし所）」
に着地させるのです。

「万が一、６月に出ろと言われたらどうする？」
 ご安心ください。 

「契約はもっと先だ」
と言い張っている相手が、そんなことを言うはずがありません。 

交渉とは、自分のスケジュールの都合を正直に伝える連絡業務ではありません。

「相手の思考の枠組みを揺さぶる心理戦」
なのです。

２　「ホッチキス」で留めたら、郵便局で門前払いです

次に、ご自身で発送されるという点について。 

「ホッチキスで送ればよいか」
というご質問ですが、これこそが、プロが
「素人の本人発送」
を危惧する最大のポイントです。

内容証明郵便とは、 
「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したか」 
を郵便局が公的に証明してくれる特殊な制度です。

 単なる
「手紙」
ではありません。

「法的な爆弾」
です。

結論

戦略（中身）については、私の
「高めのボール」
の案を採用をおすすめします。

 実務（発送）については、ご自身でやるなら、郵便局のルールを徹底的に調べてからにしてください。

「たかが紙切れ一枚」
と思うかもしれませんが、その紙切れには、 
「御社の知性と、覚悟と、本気度」 
がすべて透けて見えるのです。

著：畑中鐵丸