畑中鐵丸アーカイブス

「契約書は完璧だから、あとは現場でうまくやっておいて」。 

経営者や法務担当者が陥りがちなこの油断が、多くのプロジェクトを
「炎上」
させてきました。 

契約書はあくまで
「地図」
に過ぎず、実際の航海には
「羅針盤」
と
「操舵手」
が必要です。 

本記事では、外部業者との交渉案件を題材に、なぜ
「弁護士によるプロセス管理（コントロール）」
を外すとトラブルが起きるのか、その経験則に基づいたメカニズムを解説します。

＜事例／質問＞

先生、至急の判断をお願いします。

現在進行中のシグマ・オーシャン・デザイン（仮称）様のプロジェクトにおいて、外注先候補である制作会社との交渉が大詰めを迎えています。 

先方への発注にあたり、我々が代理店として間に入る形だけでなく、条件によってはシグマ社様の名義で直接活動したほうが、相手へのインパクトも強く、良い結果（コストダウンや納期短縮）につながる可能性があります。

つきましては、シグマ様の名義を使って交渉を進めてもよろしいでしょうか？ 

法的なリスクや、先生のコメントをいただけますと幸いです。

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

結論から申し上げます。 

「リスクは感じませんので、どんどん進めてください。ただし、『私の目の届く範囲』でやるならば、という条件付きです」

ご質問の
「名義をどうするか」
という点は、戦術論に過ぎません。 

より重要なのは、その戦術を誰が指揮し、誰が監視するかという
「ガバナンス（統治）」
の問題です。

契約書などの形式は整っているようですが、それだけで安心するのは、 
「海図を持っているから、船長が寝ていても船は目的地に着く」 
と考えるようなものです。

以下の２つの条件を
「絶対のルール」
として設定してください。

１　「経由」と「共有」の鉄則

• 私の運営会社（または当事務所）経由にする： 
交渉の窓口や連絡ルートの中に、必ず私の運営会社（または当事務所）を介在させてください。

• 状況を共有する：
 「今、何が起きているか」をリアルタイムで私に見えるようにしてください。

なぜ、そこまで
「コントロール」
にこだわるのか。 

それは、契約書というものが
「静止画」
に過ぎないからです。 

実際のビジネスは
「動画」
です。 

現場の空気、相手の反応、微妙なニュアンスの変化。 

これらをリアルタイムで把握し、微修正（チューニング）し続ける機能がないと、どんなに立派な契約書があっても、絵に描いた餅になります。

２　「コントロール不在」が招く必然の悲劇

これは私の長年の経験則ですが、断言しておきます。

「私がコントロールしないところは、大概トラブルになっており、関係者全員がイヤな目に遭う」

これは呪いでも予言でもなく、単なる
「事実」
です。 

弁護士が関与せず、現場のノリと勢いだけで進んだ案件は、 
「言った言わないの泥仕合」
 「契約範囲の拡大解釈」 
「なし崩し的な追加請求」 
といった、典型的な落とし穴に必ずと言っていいほどハマります。

私が
「経由しろ」
「共有しろ」
と言うのは、権力を誇示したいからではありません。 

皆様が
「イヤな目に遭わない」
ための、最強の安全装置（セーフティネット）なのです。

結論

名義など、どちらでも構いません。 

重要なのは、 
「プロの監視下にあるか、野放しか」 
というただ一点です。

「弁護士にいちいち報告するのは面倒だ」
と思うかもしれません。 

しかし、その
「面倒」
こそが、後で訪れる
「破滅的な面倒（訴訟や損害賠償）」
を防ぐ唯一のワクチンなのです。 

どうぞ、私を使い倒して、安全に航海を進めてください。

著：畑中鐵丸

弁護士に仕事を頼むとき、
「やった分だけ払う」
のと、
「結果が出るまでコミコミで払う」
のと、どちらが得かご存じですか？ 

これは単なる節約の話ではありません。

「プロセスのリスク」
をどちらが負担するかという、高度な経営判断です。 

本記事では、ネット上の誹謗中傷対策を題材に、弁護士費用の
「アラカルト方式」
と
「コース料理方式」
の違いをタクシー料金に例えて解説し、自社に有利な契約プランの選び方を伝授します。

＜事例／質問＞

先生、見積もりの選択で迷っております。

当社は、ある匿名掲示板サイト（仮称：ブラック企業ナビ）に、事実無根の悪評を書かれ、採用活動に支障が出ております。 

そこで、先生の事務所に記事削除と損害賠償請求をお願いしようとしているのですが、ご提示いただいた２つのプランのどちらを選べばよいか、判断がつきません。

１）アラカルト方式（都度払い） 内容証明郵便の作成１通〇万円、示談交渉への出頭１回〇万円……といった具合に、作業が発生するたびに個別に費用が発生するプラン。

２）パッケージ方式（着手金・報酬金制） 「記事削除と賠償金獲得」というゴールまでの交渉プロセス全体を丸ごと委任するプラン。最初にまとまった着手金を払い、成功したら報酬金を払う。

総務部長は
「１のほうが、相手がすぐ消してくれたら安く済む」
と言い、社長は
「２のほうが、予算が確定して安心だ」
と言います。 

プロの視点から見て、どちらが
「賢い選択」
なのでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

それは、御社が
「道路状況（相手の出方）」
をどう予測するかによります。

弁護士費用を
「タクシー料金」
に例えてみましょう。

• プラン１（アラカルト方式）は、「メーター制」です。 

道が空いていて（相手が素直で）、あっという間に目的地（解決）に着けば、料金は驚くほど安く済みます。 
しかし、大渋滞に巻き込まれたり（相手がゴネて長期化したり）、道に迷ったり（複雑な反論が来たり）すれば、メーターはカチャカチャ上がり続け、最終的にはとんでもない金額になります。

• プラン２（パッケージ方式）は、「空港定額運賃」です。 
どんなに渋滞しようが、道が悪かろうが、料金は変わりません。
リスク（手間の増加）は運転手（弁護士）が負います。 
ただし、走り出して５分で目的地に着いてしまっても、定額料金は返ってきません。
「高い買い物だったな」と思うことになります。

さて、今回の相手（ブラック企業ナビ）は、素直に道を空けてくれる相手でしょうか？

それとも、泥沼の渋滞を引き起こす厄介者でしょうか？

ここには、法務担当者が知っておくべき
「２つの視点」
があります。

１　「作業（プロセス）」を買うか、「結果（ゴール）」を買うか

プラン１は、
「事務処理」
への対価です。 

「郵便を出してくれ」
「書面を書いてくれ」
という個別の作業に対してお金を払います。 

結果が出るかどうかは関係ありません。

極端な話、１００通手紙を出して１記事も消えなくても、１００通分の費用は発生します。 

「とりあえず、会社として『抗議した』という事実（アリバイ）が欲しいだけ」
なら、こちらが安上がりで合理的です。

プラン２は、
「解決（ゴール）」
への対価です。 

「記事を消す」
「金を分捕る」
という結果に対してコミットさせます。 

弁護士は、手紙を１通書こうが１００通書こうが、着手金は同じです。

だから弁護士は必死になります（早く終わらせた方が時給換算で得だからです）。 

「絶対に削除させたい」
という強い意志があるなら、こちらの方が弁護士の尻を叩きやすいでしょう。

２　リスクの所在をどこに置くか

今回の相手（情報サイト運営者）は、実態が不明確だったり、のらりくらりと逃げ回るタイプの業者である可能性もあります。

となると、プラン１（都度払い）では、
「内容証明を送ったが無視された」
「再通知を送った」
「電話交渉をした」
と、ズルズルと課金ポイントが増えていく恐れがあります。

 いわゆる
「課金地獄」
です。

私ならどうするか。 

相手が
「話の通じない相手」
や
「悪質な業者」
であればあるほど、プラン２（パッケージ方式）をお勧めします。 

なぜなら、泥沼の交渉になったとき、追加費用を気にせず
「徹底的にやってくれ」
と弁護士に命令できるからです。

逆に、相手が
「話せばわかる普通の会社」
で、単なる誤解で揉めているだけなら、プラン１でサクッと終わらせるのが賢い経営判断です。

結論

「相手が手強いか、弱いか」 
この見極めこそが、コストパフォーマンスを決める分水嶺です。

もし見極めがつかないなら、プラン２（パッケージ）にして、
「面倒なことは全部プロに丸投げして、固定料金で安心を買う」 
というのも、立派な経営判断（保険）です。

「安物買いの銭失い」
になるか、
「定額制の安心」
を取るか。 

相手の顔を思い浮かべて決めてください。

著：畑中鐵丸

退職時、元勤務先から
「転職先のウェブサイトができたら連絡しろ」
と言われたら、あなたはどうしますか？ 

素直に従うのは、自ら首輪をはめに行くようなものです。 

本記事では、外資系巨大企業からの圧力に対し、あえて
「無視」
と
「開き直り」
で対抗するリスク管理術と、競業避止義務という“鎖”を無効化するための法的なロジックについて解説します。

＜事例／質問＞

先生、古巣からのプレッシャーに胃が痛くなりそうです。

私は３月末に、世界的な巨大ＩＴ企業（ギガティ株式会社（仮称））を退職し、ベンチャー企業に参画することになりました。 

そして、そのベンチャーの関連プロジェクトとして、新たなウェブサービスを立ち上げる予定です。

退職にあたり、古巣のギガティ社側から 
「転職先のウェブサイトができたら、ＵＲＬを連絡するように」 
と言われています。 

もし連絡すれば、リンクを辿って新たなウェブサービスの存在が知られることになり、
「これは競業ではないか！」
とイチャモンをつけられる可能性があるかもしれません。

アドバイザーからは、
「ギガティ社と競合する仕事には関与しない旨を宣誓する書面を、ベンチャー企業に提出して身の潔白を証明しておけばどうか」 
と言われていますが、どうも不安です。 

ギガティ社からの追及をかわすために、どのような書面を用意し、どう対応すればよいでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

それは真面目すぎますねえ。

巨大企業の
「言いつけ」
を、なぜそこまで律儀に守ろうとするのですか？

結論から申し上げます。 

「聞かれてもいないことを自ら報告するのは、『自殺行為』です。まずは『無視』、バレたら『開き直り』。これが弱者の兵法です」

ご相談の状況を、冷徹なシナリオ分析（シミュレーション）にかけてみましょう。

１　「ＵＲＬの連絡」は義務か、マナーか？

まず、ギガティ社からの
「ＵＲＬを教えろ」
という要求。 

これは、法的な義務でしょうか？

就業規則や誓約書に
「退職後のＵＲＬ報告義務」
なんて条項、ありましたか？ 

おそらくないはずです。 

単なる担当者の
「マナー・エチケットとしてのお願い（というか、監視のための釘刺し）」
に過ぎません。

義務でないなら、やる必要はありません。 

自分からＵＲＬを教えるというのは、 
「ここに獲物（私）がいますよ。どうぞ撃ってください」 
と、自分の位置情報を敵に送信するようなものです。 

グーグル検索の手間を省いてあげる義理など、どこにもありません。

２　最悪のシナリオと、最高の切り返し

では、もしギガティ社が独自に嗅ぎつけてクレームをつけてきたらどうするか。 

その時の
「喧嘩の作法」
をシミュレーション（脳内リハーサル）しておきましょう。

• ギガティ社： 「オイ、お前のやってるウェブサイトって、ウチの競合じゃねーか。契約違反だぞ！」

• あなた： 「はあ？ 何のことですか？ 私は関わっていませんし、仮に関わっていたとしても、御社のビジネスとは別物です（ファイヤーウォールはある）」

• ギガティ社： 「うるさい！ 退職金の一部（ストックオプション）、払わないぞ！ 制裁だ！」

• あなた（心の声）： 「どうぞどうぞ。たかが数年分のストックオプション程度、くれてやりますよ。その代わり、職業選択の自由を侵害する違法な拘束には従いません。そもそも、その競業避止義務契約、判例照らしたら無効ですよね？　バカじゃないの？」

これが、目指すべきゴール（開き直り）です。 

相手が海外本社なら、なおさら日本語のサイトなど読めないでしょう。 

「怪しまれるまで、死んだふりをする」 
のが最善手です。

３　「宣誓書」は“魔除けのお札”として

アドバイザーの方から提案された
「競合に関与しない旨の宣誓書」
を今の会社に出しておく、というアイデア。 

これは、法的な効力というより、 
「私は身の潔白を証明するポーズをとっていますよ」 
という
「アリバイ作り（魔除けのお札）」
として有効です。 

いざという時に、
「ほら、私はこんなにコンプライアンスを意識していました」
と見せるための道具として、作っておくのは悪くありません。

結論

巨大企業の
「監視の目」
を恐れる必要はありません。 

彼らは、去りゆく者が怖いから吠えているだけです。

「ＵＲＬ？ 送り忘れました」
 「競業？ 違いますけど？」

このくらいの図太さを持って、新しい世界で暴れ回ってください。 

著：畑中鐵丸

「裁判で勝ってお金を得る」
ことだけが、弁護士の勝利ではありません。 

時には、依頼者が
「お金」
よりも
「家族の絆」
を選び、勝ち目のあった戦いを自ら降りることがあります。 

本記事では、遺産分割トラブルを題材に、依頼者の一方的な都合で辞任する場合に発生する
「みなし報酬」
というシビアなルールと、それをあえて請求しないことで完成する
「法は家庭に入らず」
というプロの美学について解説します。

＜事例／質問＞

先生、今まで戦ってきましたが、もう疲れました。

母の気持ち、家族みんなの気持ち、そして私たちのこれからの人生を考えますと、先生がおっしゃるように
「（相手と刺し違えて）死んでもしょうがない」
とは思えなくなりました。

今回の件は、ここで終了とさせてください。

主人が言いました。

 「Ｘ家（親族）みんなで憎しみ合いになりたくない」
と。 

私も、今回予定している金額（遺産）程度のために、親族間で憎しみ合うのは割に合わないと思いました。 

これは、主人と私の一致した結論でございます。

結論としましては、相手方の要求通り、財産放棄の書類に同意する予定です。

ここまで戦う姿勢を見せておきながら、梯子を外すようで申し訳ありません。 

お手数をお掛けしました。ありがとうございました。

何か、終了のためのお手続きがございましたら、ご連絡ください。

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

承知いたしました。 

その方針（撤退）及び辞任要請に同意いたします。

法的に見れば
「勝てる戦い」
であり、経済的に見れば
「もらえるはずのお金」
を捨てる行為ですから、明らかに不利な選択です。 

しかし、古来より 
「法は家庭に入らず」 
という諺があります。 

家族間の問題は、冷徹な法律（ロジック）ではなく、温かい情宜（エモーション）によって決めるべき時もある。 

そのご決断、尊重いたします。

さて、ここからは
「戦の後始末」
という事務的なお話です。 

通常、このようなケースでは、法律家として
「落とし前」
をつけさせていただくのがルールですが、今回は特例といたします。

１　「みなし報酬」というルール

まず、契約の原則論をお話しします。

今回、事件はすでに着手され、私の交渉によって
「一定の利益実現まであと一歩」
というところまで来ていました。

つまり、 
「料理はもう完成して、あとは食べるだけ」 
という状態でした。

ここで、クライアントの一方的な都合（やっぱり食べたくない）でキャンセルする場合、本来であれば、 
「みなし報酬金」 
というものを請求させていただきます。 

「私が最後までやっていれば得られたはずの成功報酬」
を、全額耳を揃えて払ってくださいね、というのが、委任契約のドライなルールです。 

なぜなら、料理人はすでに食材を仕入れ、腕を振るってしまったのですから。

２　「情宜」に対する敬意としての「免除」

しかし、今回は、その
「みなし報酬」
のお支払いは免除申し上げます。

皆さんが選んだのは、
「カネ」
ではなく
「家族の平穏」
でした。 

その尊い決断に対して、私が 
「じゃあ、契約通りキャンセル料を払え」 
と追い打ちをかけてしまっては、皆さんが守ろうとした
「平穏」
を、私自身が壊すことになりかねません。

これまでの経緯と、皆様の苦渋の決断に敬意を表し、成功報酬の請求権は放棄します。 

これが、私から皆様への、最後のはなむけです。

３　着手金は「戦費」として

なお、最初にいただいた
「着手金」
については、すでに行った活動（交渉や書面作成など）の対価、いわば 
「消費された戦費」 
ですので、ご返還できません。

この点だけは、悪しからずご了承ください。

結論：終了の段取り

これにて、ノーサイドです。 

以下の手順で、きれいに幕を引きましょう。

１　ご主人から、私宛に「辞任要請」のファックスを送ってください（文面はこちらで作ります）。 
２　それを根拠に、私は相手方に「辞任通知」を出して、リングを降ります。 
３　あとは、私の影に怯えることなく、相手方と自由にコミュニケーションをとって、仲直りしてください。

憎しみ合うことなく、平穏な日常が戻ることを祈念しております。

著：畑中鐵丸

「あの組織のやり方は間違っている。私が乗り込んで変えてやる！」 
正義感に燃える人ほど、こう息巻きます。 

しかし、他人の家の家具の配置を勝手に変えることができないように、外部から組織のガバナンスに介入することは、法的に極めて高いハードルがあります。 

本記事では、組織改革における
「勝手にできること（野党活動）」
と
「同意がないとできないこと（与党入り）」
の決定的な違いと、強固な城門をこじ開けるための唯一の鍵である
「外部からの強制の契機（スキャンダル）」
について解説します。

＜事例／質問＞

先生、地元の巨大医療・介護グループ（仮称：社会福祉法人・丸樹会）の運営体制について、義憤に駆られています。

同法人が運営する介護施設では、入所者の転倒事故や誤嚥事故が相次いでおり、安全管理体制が極めて杜撰です。 

私は地元の有力者や有志を集めて、同法人に対し、安全管理の抜本的改革を迫りたいと考えています。

具体的には、 
１　我々有志で監視ＮＰＯを立ち上げ、事故の検証や啓発活動を行う
２　さらに踏み込んで、我々の代表者を同法人の「理事」や「評議員」として送り込み、内部から組織を改革する 
３　問題のある施設をグループから切り離させる

といったことを要求し、実行させたいのです。 

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

その熱意は立派ですが、法的な
「重力」
を無視して空を飛ぼうとしています。

まず、頭の中を整理しましょう。 

世の中の
「アクション」
には、大きく分けて２種類しかありません。

１　「壁打ちテニス」（相手の意向に関係なく、勝手にできること） 
２　「ミックスダブルス」（相手の同意がなければ、絶対にできないこと）

ご相談のケースを、この２つに仕分けしてみましょう。

１　「外野で叫ぶ」のは自由（壁打ちテニス）

まず、 
「ＮＰＯ法人を立ち上げ、安全管理のずさんさを検証したり、啓発を行う」 
というプラン。 これは、カテゴリー１です。

これは可能です。 

極端な話、丸樹会の目の前に事務所を構えて、 
「お前らは間違っている！」 
と叫び続けることは、表現の自由の範囲内であれば、誰にも止められません。

しかし、相手（丸樹会）からすれば、 
「そちら様が、そちら様のお金と労力で、ウチとは無関係の法人を作って、何を喚こうが、それはそちら様の勝手です（痛くも痒くもありません）」 
という話です。 

これは、あくまで
「外野からのヤジ」
に過ぎず、試合に参加しているわけではありません。

２　「城内への侵入」は拒絶される（ミックスダブルス）

次に、 
「我々を理事として招き入れろ」
 「施設を切り離せ」 
というプラン。 

これは、カテゴリー２です。

これは、 
「あなたの家のリビングの模様替えをしたいから、私に合鍵をよこせ」 
と言っているのと同じです。 

相手にとっては、 
「組織の根本（人事権・経営権）」 
に関わる問題であり、カネで済む話ではありません。

結論から言えば、 
「平時において、相手がこれに同意することは１００００％あり得ません」

経営陣にとって、あなたのような 
「正論を吐く、小うるさい外部の人間」 
など、最も招き入れたくない異物です。 

玄関先で塩をまかれて終わりです。

３　城門が開くのは「城が燃えているとき」だけ

では、絶対に不可能か？ 

いいえ、歴史上、堅牢な城門が開く例外的な瞬間があります。 

それは、 
「外部からの強制の契機（黒船）」 
が働いたときだけです。

過去の事例を思い出してください。 

かつて、雪印乳業が食中毒事件を起こした際、マスコミや世論から袋叩きに遭いました。 

あるいは、漢字検定協会で不祥事があった際、文部科学省が乗り出し、当時の理事親子を追い出しました。

これらは、 
「法的手段」
だけで動いたのではありません。

 「マスコミ」
「世論」
「監督官庁」
という、抗いようのない
「暴力的なまでの外圧」 
によって、城が炎上し、 
「うるさい外部の人間（消費者団体や弁護士）を入れて鎮火してもらう以外に、生き残る道がない」 
と観念したからこそ、門が開いたのです。

結論

現状の整理は以下の通りです。

• 自分たちでＮＰＯを作って騒ぐ 
→これは可能（ただし、相手は無視を決め込むでしょう）
• 運営や人事に口を出す（理事を送り込む） 
→絶望的。これは「組織の心臓」を明け渡す行為です。大炎上して焼き尽くされる寸前まで追い込まれない限り、彼らが首を縦に振ることはありません。

正義感だけで、他人の城は落とせません。 

どうしても内部に入りたければ、まずは
「外野」
で徹底的に火種を大きくし、世論という強風を吹かせて、相手を
「延焼」
させる覚悟が必要です。 

そこまでする気概（と性格の悪さ）はおありですか？

＊本記事は、実際の法律相談や裁判事例を参考にしつつ、プライバシー保護の観点から事実関係に大幅な加工・修正を加えたフィクション（架空の事例）です。
記事の内容は、一般的な法解釈や交渉・実務上のポイントを解説するものであり、個別の事案における具体的解決や法的効果を保証するものではありません。
ご自身の抱える法的トラブルについては、具体的な事情により法的判断が異なりますので、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。

著：畑中鐵丸

「弁護士に頼むと金がかかるから、自分たちで何とかしよう」

その節約精神は立派ですが、実はその判断が、会社に
「目に見えない巨額の請求書」
を回していることに気づいていますか？ 

本記事では、長引くトラブルへの対応を題材に、弁護士費用という
「目に見えるコスト」
と、対応に追われる社員の人件費や逸失利益という
「目に見えないコスト（機会損失）」
を天秤にかけ、真に経済合理的な
「喧嘩の終わらせ方」
を解説します。

＜事例／質問＞

先生、判断に迷っております。

当社は、首都圏でファミリーレストランを展開しております。 

実は、8ヶ月前から、ある取引先（内装業者）と工事代金の精算（約２００万円）を巡ってトラブルになっております。 

相手方の主張は理不尽なもので、支払う義務はないと考えていますが、連日のように電話やメールで執拗な請求が来ており、担当役員と総務部長がその対応に追われています。

もう限界なので、先生に依頼して黙らせたいのですが、着手金や成功報酬など弁護士費用を聞いて二の足を踏んでおります。 

今回の紛争額に対して割高ではないでしょうか？ 

もう少し安く済ませる方法はないでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

御社は、すでに７００万円をドブに捨てている、ということを認識していますか？

弁護士費用をケチって、あと数百万捨てるか、それとも着手金を払って出血を止めますか、というのが、今回のご相談の本質です。 

提示された
「弁護士費用」
の金額だけに目を奪われてはいけません。 

プロの視点から、御社が現在置かれている状況を
「因数分解」
し、３つの選択肢（松・竹・梅）を提示しましょう。

１　見えないコスト：「７００万円の損失」と「幻の２店舗」

まず、現状認識です。 

この８ヶ月間、担当役員様と総務部長様は、この不毛なトラブル対応にどれだけの時間を割かれたでしょうか？ 

ヒヤリングによれば、私の試算では、お二人８時間コスト、エネルギー、ストレスによる生産性低下を合わせると、優に
「１．５人月」分
は費やされていますね。 

役員クラスのコストですから、軽く見積もっても約７００万円の損失でしょう。

さらに言えば、その時間とエネルギーを本業（新規出店やメニュー開発）に使っていれば、今頃
「あと２店舗」
は出店できていたかもしれませんね。 

その逸失利益まで考えれば、損失は１０００万円を超えるでしょう。 

「弁護士費用が高い」
とおっしゃいますが、御社はすでにその１０倍以上のコストを、知らず知らずのうちに
「対応コスト」
として支払っているのです。

２　解決のための「松・竹・梅」３つのプラン

現状の
「出血」
を止めるために、私が提供できるプランは以下の３つです。 
ご予算と、社長の
「腹の括り方」
に合わせてお選びください。

• プランC（梅）：ゴーストライター作戦（コスト：低） 

社長名義で相手に送る回答書を、私が
「添削」
します。 
費用は顧問料の範囲内で結構です。 
ただし、矢面に立つのはあくまで
「社長（会社）」
です。
相手からの電話や怒鳴り込みに対応するのは、引き続き御社のスタッフです。 
今の
「ダラダラ出血状態」
が劇的に改善する可能性は低いでしょう。

• プランB（竹）：案山子（かかし）作戦（コスト：中） 
「弁護士名義」
で、法的なスタンスを明確にした警告書（内容証明郵便）を一本打ちます。 
「これ以上ガタガタ言うなら、弁護士が出てくるぞ」
という牽制球です。
相手がこの
「案山子」
を見てビビって退散してくれれば、最もコスパが良い解決になります。 
ただし、相手が
「上等だ！ やってやる！」
と逆上して交渉や訴訟に発展した場合、この費用は無駄になり、別途追加費用がかかります。

• プランＡ（松）：ターミネーター作戦（コスト：高） 
私が正式に代理人となり、窓口をすべて一本化します。 
相手に対し、
「裁判も辞さない」
という強烈な書面を叩きつけ、完膚なきまでに叩き潰すか、あるいは一切の手出しをさせない状態に持ち込みます。 
御社への連絡はすべて遮断させますので、明日から社員の皆様は業務に専念できます。 
「金輪際、二度と関わりたくない」
なら、これ一択です。

３　経営判断の物差し

私が社長の立場なら、どう判断するか。

 「このトラブルが、経営上どのくらいの負荷（邪魔）になっているか」 
で決めます。

もし、相手が単なる
「うるさいハエ」
程度なら、プランB（案山子）で追い払ってみるのも手です。 

しかし、相手が
「業務を阻害するガン」
になっているなら、迷わずプランＡ（ターミネーター）で手術をして、患部を切除します。

結論

着手金は、単なる法的サービスの対価ではありません。 

「社長と社員が、明日から安眠し、本業に集中するための『自由と時間』を買うためのチケット代」 
です。

すでに７００万円に相当するリソースを浪費した今、さらに傷口を広げるか、手切れ金を払って止血するか。 

それは法律論ではなく、高度な
「経営判断（損切り）」
の領域です。

著：畑中鐵丸

「忙しくて契約書の返送を忘れていました」。 

現場担当者のこの軽い一言が、企業の命運を揺るがす
「地雷」
になることをご存知でしょうか？ 

本記事では、専門家派遣における契約書未回収トラブルを題材に、契約書を軽んじることがいかに
「相手への侮辱」
となるか、そして相手がその
「非礼」
に対して
「人質（派遣した専門家）」
を使って反撃に出た際、経営トップがいかにしてその火を消し止めるべきか、その修羅場の作法を解説します。

＜事例／質問＞

先生、堪忍袋の緒が切れそうです。

当社（仮称：ベータ・セキュリティ・ソリューションズ）は、企業のサイバーセキュリティ対策を行う専門家を派遣する事業を行っております。 

このたび、中堅商社である
「ベータ商事（仮称）」
の社長から直々の強い要請があり、当社のエース級エンジニアであるＸ氏を、特急で派遣しました。

ところが、業務開始から１週間以上経っても、ベータ商事から契約書が返送されてきません。 

担当者のＡ氏に督促しても、 
「すみません、私のミスでして」 
「すぐにやります」 
と、のらりくらりと言い訳をするばかりで、一向にハンコが押された書類が届かないのです。

Ｘ氏はすでに現場で働いています。

契約書がない状態で働かせるのは、当社としては非常に不安ですし、何より、無理を言って派遣したＸ氏に対しても失礼です。 

また、このＡ氏という担当者は、電話で謝るだけで済ませようとしており、事の重大さを理解していないように見えます。

我々としては、ベータ商事の社長宛に、 
「これ以上ナメた態度をとるなら、Ｘ氏だけでなく、御社に派遣している他の専門家も全員引き揚げるぞ」 
という最後通牒（抗議文）を送りつけようと思います。 

少し過激でしょうか？

また、もし相手の社長から反応があった場合、どう手打ちにすべきでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

結論から申し上げます。 

「その抗議文は、即刻送りつけるべきです。そして、相手の社長が“裸足で”飛んでくるのを待ちましょう」

ご質問のケースは、単なる事務ミスではありません。 

ビジネスにおける 
「リスペクト（敬意）の欠如」 
という、最も感情を逆撫でするトラブルです。

ここには、２つの重要な教訓が含まれています。

１　契約書は「紙」ではなく「人質」である

まず、ベータ商事の担当者Ａ氏は、契約書を
「ただの事務書類」
だと思っています。 
だから、
「忙しいから後でいいや」
「忘れてた、テヘペロ」
で済むと思っているのです。

しかし、プロフェッショナルを派遣する御社にとって、契約書は 
「大切な社員（Ｘ氏）を敵地に送り込むための命綱」 
です。 命綱もつけずに
「働け」
というのは、Ｘ氏を危険に晒す行為です。

ここで御社が取るべき戦術は、 
「人質外交」 
です。 

相手は、Ｘ氏のスキルを喉から手が出るほど欲しがっていたはずです。 

そして、すでにＸ氏は現場に入り込み、ベータ商事の業務にとって
「なくてはならない存在（人質）」
になっています。

ここで、 
「契約書という命綱をよこさないなら、人質（Ｘ氏や他の専門家）を全員撤収させる」 
と通告するのです。 

これは、相手の急所（ビジネスの継続性）を握り潰す、最強の交渉カードです。 

担当者レベルで話が通じないなら、社長をリングに引きずり出すのが正解です。

２　「火消し」はスピードと過剰なまでの低姿勢で

さて、ここからは、もしあなたが
「抗議文を受け取ったベータ商事の社長」
だった場合の視点です。 

もし、取引先から 
「お宅の担当者が契約書を返さないから、全員引き揚げるぞ」 
と激怒されたら、どうすべきか。

言い訳をしてはいけません。 

「担当者が病気で」
とか
「社内手続きが」
などと言った瞬間、ガソリンを注ぐことになります。

正解は、以下の
「３ステップ土下座」
です。

• ステップ１：秒速で反応する 
携帯電話だろうがメールだろうが、連絡を受けた瞬間に「私が悪うございました」と全面降伏します。
「今、確認しました」というリアリティが大事です。

• ステップ２：物理的解決を即座に行う 
「今すぐＦＡＸしました」「原本は明日の朝イチで届くようにバイク便を手配しました」と、物理的に契約書を届けます。
これで「実害」を消します。

• ステップ３：身体を差し出す 
「今からお詫びに伺います」と、社長自らが敵地に乗り込む姿勢を見せます。

今回の事例にある社長の対応は、まさにこの満点回答です。 

「携帯が繋がらずメールにて失礼します」
と前置きしつつ、全面的に非を認め、ＦＡＸを送り、明日の原本到着を確約し、さらに
「今から行きます」
と申し出る。

ここまで
「過剰に」
やられてしまうと、怒り狂っていた側も、 
「ま、まあ、社長がそこまで言うなら・・・」 
と、拳を下ろさざるを得なくなります。

結論

ビジネスにおいて、ルーズな担当者は組織のガンです。 

しかし、そのガンが発見されたとき、トップがどう振る舞うかで、その会社の
「生存能力」
が決まります。

御社は、堂々と
「人質」
を盾に抗議してください。 

そして、もし相手の社長が
「今から行きます！」
と飛んできたら、その時は、 
「雨降って地固まる」 
として、改めて恩を売ってあげてください。 

それが、大人の喧嘩の作法というものです。

著：畑中鐵丸

圧倒的な力を持つ大企業から提示された契約書。

「スケジュールは当社の指示に従え」
「経費は込み込みで」。 

これにそのままハンコを押すのは、自ら首輪をはめに行くようなものです。 

本記事では、契約書におけるたった一言の追加・修正が、いかにして
「隷属」
を
「対等」
に変え、
「赤字」
を
「黒字」
に変えるか、その交渉の急所と、プロが使う
「柔らかな抵抗」
のテクニックについて解説します。

＜事例／質問＞

先生、またまた無理難題が降ってきました。

私、フリーランスで専門的な技術解説や実演（デモンストレーション）を行っているＮと申します。 

このたび、業界最大手の巨大流通グループであるゼット社（仮名）から、新商品のキャンペーン・アンバサダーとして、全国の店舗イベントに出演してほしいというオファーをいただきました。

天下のゼット社と仕事ができるのは光栄なのですが、送られてきた契約書（ドラフト）を見て愕然としました。

１　スケジュールの拘束 
「甲（ゼット社）が指定する日程・場所において、乙（私）は出演業務を行うものとする。乙はスケジュール調整に最大限協力する」
→これでは、私が他の仕事を入れていても、ゼット社の一声でキャンセルさせられそうです。

２　ギャラと経費 
「出演料は１回あたり１０万円とし、これ以外の金銭的請求（交通費、宿泊費等を含む）はいっさいすることができない」 
→北海道や沖縄に行かされたら、交通費だけで赤字になりそうです。

３　広報活動 
「乙は、本キャンペーンの広報活動（ＳNＳ投稿、取材対応等）について、甲の指示に従い協力するものとする」
→タダ働きで宣伝マンまでやらされそうです。

相手は巨大企業です。

「文句があるなら他の人に頼むよ」
と言われそうで怖いです。 

この
「奴隷契約」
のような条項を、角を立てずに、しかしこちらの身を守れるように修正するには、どう切り返せばよいでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

Ｎさん、それは契約書ではありません。 

あなたがいうように
「奴隷奉公の誓約書」
ですね。

そのままハンコを押せば、Ｎさんはゼット社の都合のいい駒として全国をドサ回りさせられ、最悪の場合、 
「働けば働くほど貧乏になる（交通費倒れ）」 
という、資本主義のバグのような状態に陥ります。

相手が巨大企業であっても、恐れることはありません。 

彼らは
「ジャイアン」
のように振る舞っていますが、契約書という土俵の上では、対等な
「甲」
と
「乙」
です。

以下の３つの
「魔法の杖」
を使って、この召集令状を、ビジネス契約書に書き換えましょう。

１　「奴隷」から「人間」へ戻る魔法の言葉：「協議の上」

まず、最大の問題である
「スケジュールの拘束」
です。 

相手が一方的に決めて、こちらは最大限協力する（＝断れない）。

これは主従関係です。

ここに、魔法の言葉を挿入します。

 「甲および乙の協議の上」 

この７文字を入れるだけで、世界が変わります。

「やむをえない事情のある場合は、この期間を、“甲および乙の協議の上”変更することができる」
 「作業日程は、“甲および乙の協議の上”定めるものとする」

こう書き換えることで、 
「お前、明日来い」 
という命令が、 
「明日、どうですか？」
「いや、明日は先約があるので来週で」 
という
「相談（交渉）」
に変わります。

Ｎさんの立場上、相手主導でのスケジュール調整が必要なのは事実でしょうが、少なくとも
「拒否権」
や
「調整権」
を確保しておくことが、人間としての尊厳を守る最低ラインです。

２　「赤字」を防ぐ防波堤：「実費は別」

次に、お金の問題です。 

「出演料１０万円（交通費込み）」
というのは、近所の公民館でのイベントなら良いでしょう。 

しかし、全国展開のキャンペーンであれば、これは
「毒まんじゅう」
です。

もし、急遽
「明日は沖縄でイベントだ」
と言われたらどうしますか？ 

往復の航空券と宿泊費で、１０万円など一瞬で消し飛びます。 

Ｎさんは、タダ働きどころか、
「ゼット社のイベントにお金を払って出演させてもらう」
という、謎のスポンサーになってしまいます。

ここは、毅然とこう修正しましょう。 

「なお、甲は、乙に対し、別途、本件業務に要する交通費等の実費を支払うものとする」

もし相手が
「予算の都合で込み込みにしたい」
と言ってきたら、
 「では、交通費込みで妥当な額（例えば２０万円）に増額してください」 
と返しましょう。 

「商品の値段（出演料）」
と
「送料（交通費）」
をごっちゃにしてはいけません。

３　できない約束はしない：「努める（努力義務）」への軟化

最後に、広報活動や追加の作業についてです。 

「協力するものとする」 
と書かれると、これは法的な
「義務」
になります。 

もし協力できなかったら、契約違反で損害賠償請求されかねません。

しかし、相手との力関係で、真っ向から
「嫌だ」
とは言いづらい。 

そんな時に使うのが、大人の逃げ道、 
「努める（つとめる）」 
です。

「～に応じるよう“努める”ものとする」

こう書き換えることで、これは
「努力義務」
になります。 

「頑張ります（でも、できなかったらごめんね）」 
という意味になり、法的な強制力は格段に落ちます。

結論

Ｎさん、契約交渉とは、喧嘩ではありません。

「長く良好な関係を続けるための、ルールのすり合わせ」
です。

「御社のお仕事に全力で貢献したいからこそ、無理が生じないように調整させてください」 
というスタンスで、 
「協議の上」
「実費は別」
「努める」 
この３点を修正案として投げ返しましょう。

それでも
「一字一句変えられない」
と言うような相手なら、その仕事は断った方が、Ｎさんの未来のためです。 

「名誉ある撤退」
もまた、プロフェッショナルの重要な決断です。

著：畑中鐵丸

社員が業務中にトラブルに巻き込まれ、大怪我を負った。 

会社として全面的にバックアップしたいと考えるのは当然ですが、実はここに法的な落とし穴があります。

「労災の手続き（事務）」
は会社が代行できますが、
「加害者への慰謝料請求（喧嘩）」
を会社が代行すると、弁護士法違反（非弁行為）となるリスクがあるのです。 

本記事では、傷害事件を題材に、
「会社ができる支援」
と
「やってはいけない支援」
の境界線、そして顧問弁護士を
「社員個人の武器」
として活用する際の
「利益相反」
という地雷について解説します。

＜事例／質問＞

先生、大変なことが起きました。

当社の東京営業所の所長であるＸ（３５歳）が、業務中に社用車を運転していたところ、通行人の男とトラブルになり、顔面を殴打されるという傷害事件が発生しました。

場所はスーパーの前で、駐車車両を避けようとしたところ、手押しの自転車で向かってきた５０代の男に因縁をつけられ、口論の末に暴行を受けたようです。 

Ｘは救急搬送され、
「左眼窩底骨折」
という全治不明の大怪我を負いました。

手術も必要で、後遺症の恐れもあるとのことです。

会社としては、被害に遭ったＸを全面的にバックアップしたいと考えています。

当然、労災申請は進めますが、Ｘ個人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを加害者に請求する件についても、会社が間に入って交渉してあげたいと考えています。

Ｘ本人にはそうした知識も経験もないからです。

つきましては、会社がＸの代理として加害者と交渉しても問題ないでしょうか？ 

また、それが難しい場合、先生の事務所でＸの個人的な相談に乗っていただけないでしょうか？

＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞

それは災難でしたね。 

Ｘ所長のお身体と、御社の動揺、お察しいたします。

結論から申し上げます。 

「会社が加害者と交渉してはいけません。それは『非弁行為』という法律違反になります。その代わり、私が顧問料の範囲内で、Ｘ所長個人の代理人として徹底的にガードしましょう」

ご質問にある通り、ここには一般の方が誤解しやすい
「２つの戦場」
と
「超えてはいけない一線」
があります。 

状況を整理し、Ｘ所長を救済するプランを提示しましょう。

１　「労災申請」はＯＫだが、「慰謝料請求」はＮＧ

まず、Ｘ所長の
「会社でやってよ」
という気持ちも、御社の
「やってあげたい」
という親心もわかります。 
以下の２つを明確に区別しなければなりません。

• Ａ：労災保険の申請（事務手続き）
これは「従業員の権利」に基づく申請ですが、会社には証明や手続きを手伝う「助力義務」があります。
したがって、会社（総務・人事）が主導して進めるべき「適法な事務」です。

• Ｂ：加害者への損害賠償・慰謝料請求（喧嘩）
これは、「殴られて痛い思いをしたＸさん個人」が、加害者に対して持つ権利です。
ここが重要なのですが、この「個人の喧嘩（交渉）」を、弁護士資格のない会社が本人に代わって行ってしまうと、「非弁行為（弁護士法７２条違反）」という犯罪になってしまいます。

つまり、会社は
「労災（Ａ）」
の手続きはできても、
「慰謝料請求（Ｂ）」
の代行は、法律上やってはいけないのです。

「やってあげない」
のではなく、
「やってあげたくても、やると犯罪になるからできない」
のです。

会社ができる福利厚生としては、
「会社が手出しできない『喧嘩』を代行してもらうために、プロ（顧問弁護士）をＸ所長個人のために無償（会社負担）で貸し出すこと」 があげられます。

２　法律よりも「眼」が大事：意外なコネクションの活用

さて、法律論の前に、大事なのはＸ所長の眼です。

眼窩底骨折となれば、顔の変形や視機能障害など、一生に関わる後遺症が残る可能性があります。

実は私、この分野の権威である某大学病院の眼科学教授と懇意にしております。 

もしX所長が高度な治療をご希望なら、私の紹介で、教授の診察を受けられるよう手配いたしましょう。 

わが法律事務所の場合、仕事は、裁判だけではありません。 

「困ったときに、最適な専門家（医者含む）につなぐコンシェルジュ」 
としての機能も、顧問料に含まれているとお考えください。

３　「対・加害者」においては、最強の用心棒を用意する

次に、加害者への対応です。 

相手に資力（お金）があるなら、民事上の損害賠償請求で徹底的に絞り上げます。 

しかし、こういう手合いは得てして
「無敵の人（お金がない人）」
であるケースも多い。

その場合は、以下のフルコースで攻め立てます。

• 刑事告訴： 警察を動かし、刑事罰を与えて社会的制裁を加える

• 各種給付金： 相手から取れないなら、労災保険はもちろん、国の「犯罪被害者給付金」など、あらゆるセーフティネットからお金を回収する

Ｘ所長が泣き寝入りすることのないよう、ありとあらゆる
「財布」
を探し出します。

４　「労災」であるがゆえの「利益相反」の境界線

ただし、法務担当者様、１つだけ
「絶対に越えてはいけない一線」 
があります。

それは、 
「会社とＸ所長がケンカになる場合」
 です。

今は
「会社とＸ所長 vs 加害者」
という構図で共闘しています。 

しかし、万が一、Ｘ所長が 
「会社が安全配慮義務を怠ったからこんな目に遭ったんだ！　会社も責任を取れ！」 
と言い出し、
「対・会社」
の構図になった場合（労災上乗せ請求など）。

その瞬間に、私はＸ所長の味方を辞めます。 

なぜなら、私はあくまで 
「御社（会社）」 
の顧問弁護士だからです。 

会社と利益が対立する相手（たとえ社員であっても）の代理人を務めることは、弁護士法上の 
「利益相反」 
となり、禁じ手となります。

ですから、 
「加害者と戦う分には、ウチの顧問弁護士が全力で味方する。ただし、労災などで会社と揉めるような話になったら、先生は会社の代理人だから、君の味方はできなくなる。その時は別の弁護士を紹介する」 
という点だけは、最初にＸ所長に釘を刺しておいてください。

結論

まずは治療優先。 

動けるようになったら、Ｘ所長を私の事務所によこしてください。 

あるいは、私の携帯番号を教えて、直接連絡させても構いません。

「会社は法的に『喧嘩の代行』はできない。その代わり、会社が雇っている『最強の用心棒』をお前のために用意した」 
と伝えて、彼を安心させてあげてください。

＊本記事は、実際の法律相談や裁判事例を参考にしつつ、プライバシー保護の観点から事実関係に大幅な加工・修正を加えたフィクション（架空の事例）です。
記事の内容は、一般的な法解釈や交渉・実務上のポイントを解説するものであり、個別の事案における具体的解決や法的効果を保証するものではありません。
ご自身の抱える法的トラブルについては、具体的な事情により法的判断が異なりますので、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。

著：畑中鐵丸