退職時、元勤務先から
「転職先のウェブサイトができたら連絡しろ」
と言われたら、あなたはどうしますか？
素直に従うのは、自ら首輪をはめに行くようなものです。
本記事では、外資系巨大企業からの圧力に対し、あえて
「無視」
と
「開き直り」
で対抗するリスク管理術と、競業避止義務という“鎖”を無効化するための法的なロジックについて解説します。
＜事例／質問＞
先生、古巣からのプレッシャーに胃が痛くなりそうです。
私は３月末に、世界的な巨大ＩＴ企業（ギガティ株式会社（仮称））を退職し、ベンチャー企業に参画することになりました。
そして、そのベンチャーの関連プロジェクトとして、新たなウェブサービスを立ち上げる予定です。
退職にあたり、古巣のギガティ社側から
「転職先のウェブサイトができたら、ＵＲＬを連絡するように」
と言われています。
もし連絡すれば、リンクを辿って新たなウェブサービスの存在が知られることになり、
「これは競業ではないか！」
とイチャモンをつけられる可能性があるかもしれません。
アドバイザーからは、
「ギガティ社と競合する仕事には関与しない旨を宣誓する書面を、ベンチャー企業に提出して身の潔白を証明しておけばどうか」
と言われていますが、どうも不安です。
ギガティ社からの追及をかわすために、どのような書面を用意し、どう対応すればよいでしょうか？
＜弁護士畑中鐵丸の回答・アドバイス・指南＞
それは真面目すぎますねえ。
巨大企業の
「言いつけ」
を、なぜそこまで律儀に守ろうとするのですか？
結論から申し上げます。
「聞かれてもいないことを自ら報告するのは、『自殺行為』です。まずは『無視』、バレたら『開き直り』。これが弱者の兵法です」
ご相談の状況を、冷徹なシナリオ分析（シミュレーション）にかけてみましょう。
１ 「ＵＲＬの連絡」は義務か、マナーか？
まず、ギガティ社からの
「ＵＲＬを教えろ」
という要求。
これは、法的な義務でしょうか？
就業規則や誓約書に
「退職後のＵＲＬ報告義務」
なんて条項、ありましたか？
おそらくないはずです。
単なる担当者の
「マナー・エチケットとしてのお願い（というか、監視のための釘刺し）」
に過ぎません。
義務でないなら、やる必要はありません。
自分からＵＲＬを教えるというのは、
「ここに獲物（私）がいますよ。どうぞ撃ってください」
と、自分の位置情報を敵に送信するようなものです。
グーグル検索の手間を省いてあげる義理など、どこにもありません。
２ 最悪のシナリオと、最高の切り返し
では、もしギガティ社が独自に嗅ぎつけてクレームをつけてきたらどうするか。
その時の
「喧嘩の作法」
をシミュレーション（脳内リハーサル）しておきましょう。
• ギガティ社： 「オイ、お前のやってるウェブサイトって、ウチの競合じゃねーか。契約違反だぞ！」
• あなた： 「はあ？ 何のことですか？ 私は関わっていませんし、仮に関わっていたとしても、御社のビジネスとは別物です（ファイヤーウォールはある）」
• ギガティ社： 「うるさい！ 退職金の一部（ストックオプション）、払わないぞ！ 制裁だ！」
• あなた（心の声）： 「どうぞどうぞ。たかが数年分のストックオプション程度、くれてやりますよ。その代わり、職業選択の自由を侵害する違法な拘束には従いません。そもそも、その競業避止義務契約、判例照らしたら無効ですよね？ バカじゃないの？」
これが、目指すべきゴール（開き直り）です。
相手が海外本社なら、なおさら日本語のサイトなど読めないでしょう。
「怪しまれるまで、死んだふりをする」
のが最善手です。
３ 「宣誓書」は“魔除けのお札”として
アドバイザーの方から提案された
「競合に関与しない旨の宣誓書」
を今の会社に出しておく、というアイデア。
これは、法的な効力というより、
「私は身の潔白を証明するポーズをとっていますよ」
という
「アリバイ作り（魔除けのお札）」
として有効です。
いざという時に、
「ほら、私はこんなにコンプライアンスを意識していました」
と見せるための道具として、作っておくのは悪くありません。
結論
巨大企業の
「監視の目」
を恐れる必要はありません。
彼らは、去りゆく者が怖いから吠えているだけです。
「ＵＲＬ？ 送り忘れました」
「競業？ 違いますけど？」
このくらいの図太さを持って、新しい世界で暴れ回ってください。
著：畑中鐵丸
