被災企業向無料法律相談のご案内

2011年8月5日開設！

・電話、TV会議システム(skype)を利用した法律相談

・被災企業の復興をリーガル面から支援

企業法務全般を専門にする弁護士法人畑中鐵丸法律事務所(東京都千代田区丸の内)では、東日本大震災への復興支援の一環として、東北(福島県)出身の山岸純弁護士がチームリーダーとなって、被災企業に対する無料電話法律相談(スカイプによるテレビ電話会議による法律相談を含む)を広く実施しております。

復興支援の実績

当事務所は、これまでにも、東日本大震災への復興支援の一環として、震災復興関連の講演や執筆活動に努め、また、東北(福島県)出身の山岸純弁護士がチームリーダーとなり、被災企業等に向けた無料法律相談等を実施して参りました。

2011年4月26日～

当事務所メルマガ「(弁)畑中鐵丸法律事務所News＆Topics」にて、【震災対応・復興にまつわる企業法務Q＆A】シリーズを連載開始。

2011年5月9日

畑中鐵丸弁護士が経営調査研究会主催の講演会にて「法務マネージャー・法務スタッフのための大震災における法的課題の整理と対応のための法的知識～企業が東日本大震災の混乱を乗り切るためには何が必要か～」を講演。

2011年5月12日

山岸純弁護士が福島県郡山市ビックパレットにて法律相談ボランティアとして、日本弁護士連合会より派遣され、相談対応を実施。

2011年5月14日

山岸純弁護士が旧赤坂プリンスホテルにて法律相談ボランティアとして、日本弁護士連合会より派遣され、相談対応を実施。

2011年7月25日

畑中鐵丸弁護士・山岸純弁護士執筆の論考「いざというときに役立つ　災害・有事の企業法務Q＆A　第1回企業におけるガバナンス法務」を雑誌「会社法務A2Z」2011年8月号に掲載。

2011年8月4日

畑中鐵丸弁護士・山岸純弁護士がそれぞれ事務局長、事務局次長として参画するアジア経営者連合会社会提言委員会が「東日本大震災復興に関する社会提言」を発表する(「提言取りまとめ」事務担当は山岸純弁護士)。

2011年8月5日

本無料法律相談を開始し、本ウェブサイトを開設。

2011年8月25日(予定)

畑中鐵丸弁護士・山岸純弁護士執筆の論考「いざというときに役立つ　災害・有事の企業法務Q＆A　第2回企業におけるガバナンス法務」を雑誌「会社法務A2Z」2011年9月号に掲載予定。

今般、「アジア経営者連合会」による復興支援緊急アピール：「東日本大震災復興に関する社会提言」に協力すべく、「アジア経営者連合会・東北支部（http://www.asian-eca.org）」にTV会議システムを提供しました。

被災された企業様の復興をリーガル面からサポートすべく、復興支援の実績のある当事務所弁護士が、電話、またはTV会議システム(skype)にて、無料にて法律相談に応じます。

・「被災企業への復興支援」という趣旨から、企業運営(法人一般運営を含む)あるいはビジネス(資産取引・資産運用を含む)に関する法律相談に限定させていただき、

・弁護士法人のリソースとの関係上、事前に相談概要を下記相談申込書にある問診表に記載していただくことを前提として、30分以内の相談のみ無料とさせていただく扱いとしておりますので、この点、あらかじめご了承ください。

【相談の手順】

下記「無料法律相談」をダウンロード、プリントアウトする。
【無料法律相談申込書】
必要事項を記載の上、「FAX：03-3217-1032」宛ファクシミリ、またはメールにて送信する。
日時の指定を受ける(希望に添えない場合がございます。予めご了承下さい)
必要に応じ、事前に関係資料を郵送またはファクシミリにて送付する(返却は致しませんので、必ず「コピー」をお送り下さい)。
指定の時間に
（1）当事務所宛にお電話頂く、または、
（2）TV会議システム(skype)を準備し当事務所の指定アカウントに接続する、
（3）なお、宮城県仙台市近辺にお住まいの方で、上記TV会議システムをお持ちでない方は「アジア経営者連合会・東北支部（http://www.asian-eca.org）」にて、当事務所が設置したTV会議システムを利用できます(詳細はおってご連絡します)。
法律相談の開始(リラックスして臨んで下さい)