役職員個人法律相談窓口のご案内
- 最近、当社において仮払未精算や横領事件が発生したが、従業員の消費者金融での借金苦が動機になっているようだ。従業員の中には、借金問題を相談する弁護士がみつからず、また「だらしない」といわれる評価を気にして上司にも相談できず、人知れず苦しんでいる者が多いようだ。会社としても不健全な状況で仕事をしてもらいたくないし、会社の目を気にせず、顧問弁護士にこの辺の相談に乗ってやってもらいたいのだが･････
- 当社の営業部長がストレスで胃潰瘍になり、入院した。離婚問題で相当悩んでいたようだ。知っていれば顧問弁護士のところで相談に乗ってもらえるよう手配したのだが、この手の悩みは社内の評価を気にしてなかなか切り出せないようだ。こういう悩みは早めに解決して仕事をがんばってほしいのだが････
- 当社の役員が最近訴えられた。資産家のお父さんが亡くなった際、相続問題を弁護士なしで解決したら、後から兄弟間でもめてしまい裁判沙汰になったとか。当社も大事な時期で、この役員の能力には期待しているところなので、私生活でこういう問題を抱えてもらったら非常に困る。こういう問題は早めに解決しておいてほしかったんだが･････
- 福利厚生の一環として、顧問弁護士が従業員の法律相談を受ける窓口を作りたいのだが･････
こんな要望をお持ちの企業様に、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の
職員法律相談センターの設置を提案します。
当法人が提供させていただきます役職員個人法律相談窓口は下記のような特徴を有しています。
- 月額定額費用をお支払いいただき、相談窓口を設置
- 職員(役員･従業員)は、随時当弁護士法人で相談を受けられる。最初の30分の相談料は無料
- 当弁護士法人は、職員から受けた相談内容は保秘し、会社にも一切通知しません
- 従業員の告知や利用案内は当弁護士法人で実施
- 従業員は、借金問題や法的悩み事を解消し、仕事に邁進していただく
資料提供のお申し込みや役職員個人法律相談窓口サービスの詳細等に関しては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせください。
